米国株は「配当」も「成長」も魅力ですが、税金を正しく理解しないとリターンを目減りさせます。本記事では、なぜ二重課税が起こるのか、どう対策できるのかを初心者にもわかりやすく整理します。
まず結論（要点まとめ）
- 配当：米国で10%（W-8BEN提出前は30%）源泉徴収 → 日本で20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興0.315%）。
確定申告で「外国税額控除」を使うと、米国の10%分の多く（上限あり）が差し引けます。 - 売却益：米国では非課税（非居住者の上場株式等のキャピタルゲインは原則課税なし）。日本で20.315%。
- 二重課税の対策：配当を申告に含め、申告分離課税＋外国税額控除（または総合課税＋配当控除の検討）。「申告不要」を選ぶと控除が使えない点に注意。
米国株「配当」課税の流れ
- 米国で源泉徴収：日米租税条約により
・W-8BENを提出：10%（多くの国内証券は自動提出済み）
・未提出：30%（提出していないと取り過ぎになります） - 日本で課税：原則20.315%。特定口座（源泉徴収あり）なら国内分は自動で天引き。
- 確定申告で調整：米国分10%は外国税額控除で日本の所得税から差し引き可能（上限あり）。
二重課税はなぜ起こる？
配当は発生国（米国）でも居住国（日本）でも課税対象となるため、そのままだと合計約30%超の負担になります。これを条約に基づく外国税額控除で調整し、二重取りを防ぎます。
外国税額控除のキホン
控除限度額の範囲で、米国で払った税（配当10%）を日本の所得税等から差し引けます。
控除できる上限の目安：
所得税額 ×（国外所得（配当等）/ 総所得）
※住民税にも別枠の外国税額控除制度があります。詳細は自治体案内を参照。
具体例（概算イメージ）
米国株配当 $100 を受け取る場合（W-8BEN提出、円換算の影響は省略）：
- 米国で10%源泉 → $90受取
- 日本で20.315%課税（申告分離ベース）
- 確定申告で外国税額控除を適用 → 米国分10%の多くが控除・還付（限度額内）
結果として、実効税率は日本の20.315%に近づくイメージ（収入・他の所得状況により異なる）。
売却益（キャピタルゲイン）の課税
- 米国：非居住者は原則課税なし（不動産等を除く）。
- 日本：20.315%。特定口座（源泉徴収あり）なら年間の損益通算や源泉徴収が自動で行われます。
申告方式の選び方（配当）
| 方式 | 特徴 | 外国税額控除 | こんな人向け |
|---|---|---|---|
| 申告不要 | 証券会社で国内20.315%を源泉徴収。確定申告なし。 | 不可（二重課税が残る） | 配当が少額で手間をかけたくない |
| 申告分離課税 | 株の譲渡益と同じ分離課税。損益通算や繰越控除が使える。 | 可能（一般的な選択肢） | 配当が一定額あり、控除で取り戻したい |
| 総合課税 | 他の所得と合算。累進税率だが配当控除あり。 | 可能 | 所得水準や配当額次第で有利なケースも |
最適解は人によって異なりますが、初心者は「申告分離課税＋外国税額控除」が扱いやすいことが多いです。
実務の流れ（チェックリスト）
- 証券口座のW-8BENが有効か確認（米国源泉10%適用に必須）。
- 配当を申告分離課税で申告（特定口座なら年間取引報告書を利用）。
- 外国税額控除の様式に、米国源泉額を記入（限度額計算）。
- 住民税の外国税額控除が使える自治体なら、併せて手続き。
- 翌年以降も継続的に見直し（配当額や所得が変わると有利不利が動きます）。
よくある疑問Q&A
Q1. QQQやVOOなど米国ETFの配当も同じ？
はい。米国籍ETFの配当は同様に米国10%→日本20.315%で、確定申告で外国税額控除を使う流れです。
Q2. NISAの場合は？
日本の課税は非課税ですが、米国での10%源泉はかかります（NISAでも外国税額控除は基本使えません）。
Q3. ドルで受け取り・円に替えるタイミングは関係ある？
日本の課税計算は課税関係が生じた日の為替レートで円換算します。受取通貨の違いよりも、課税時点のレートが重要です。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、最新の法令・通達、個別事情を踏まえた税務アドバイスではありません。具体的な申告は税務署・税理士にご確認ください。
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